基本理念
日本経営開発協会及び関西経営管理協会（以下、「当協会」）は、講師派遣事業、セミナー事業、研修事業、会員クラブ事業、関連資料販売事業を行う企業として、セキュリティ情報を含む「個人情報の保護」を事業活動における重要事項として位置付けています。
「個人情報」はお客様にとっても、取り扱う当協会にとっても重要な情報資産であり、確実に保護することは重大な責務であります。 そこで当協会は、役員はじめ全従業者が個人情報保護に関する法規範を遵守し､お預かりした大切な個人情報を適切に取扱うことでお客様並びに従業者等関係者各位の信頼を得ることにより、高度情報化社会の健全な発展に資するため、次の通り個人情報保護方針を定め、これを実施し、維持し、かつ、継続的改善を行うことを宣言いたします。
基本方針
当協会は、個人情報を取得する際は、当協会の事業に必要な範囲内で利用目的を特定、明示し、その利用目的について適法かつ公正な手段により行います。
また、取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的の範囲内のみで利用および提供を行い、特定した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いは行わないとともに、目的外利用などの不適切な取扱いが起こらないように、定期的に確認を実施します。
当協会は、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を、常に最新の状態に維持するとともに、これを遵守いたします。
当協会は、必要かつ適切な安全対策を講じることにより、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
当協会は、個人情報の開示・訂正・ 削除、利用又は提供の停止（以下「開示等」）及び苦情や相談に対応するため、「個人情報に関する連絡先」を設置し解決に努めます。なお、開示等については、ご本人自身であることを確認させていただきます。
当協会は、個人情報の適切な保護体制を維持するために、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、継続的改善を行います。
制定日 2023年5月21日
最終改定日 2023年5月21日
日本経営開発協会/関西経営管理協会
理事長 鳥越孝
【本方針に関するお問い合わせ先】
日本経営開発協会/関西経営管理協会 個人情報保護推進事務局
大阪市北区堂山町1-5三共梅田ビル3階
TEL:06-6312-0691
個人情報の取扱いについて
当協会の「個人情報保護方針」に則り、当協会における個人情報の取扱いについて公表いたします。 つきましては、以下の内容におきまして十分ご理解いただき、ご同意の上、当協会のサービスのご利用および個人情報のご提供をお願い申し上げます。
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- 個人情報取扱い事業者の名称
- 日本経営開発協会/関西経営管理協会
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- 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）
- 個人情報保護管理者 個人情報保護担当役員（若しくは、当協会各拠点の個人情報部門責任者）
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- 利用目的
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当協会がお預かりした個人情報は、次の目的に限り利用致します。
- 当協会の事業（講師派遣事業、セミナー事業、研修事業、会員クラブ事業、関連資料販売事業）に関する情報のご案内
- マーケティングの改善および対象事業の拡大のため
- 当協会のイベント・セミナー等のご案内、運営管理、広報活動のため
- 当協会の各種サービスのご案内および広報活動のため
- メールマガジンの配信のため
- アンケートのお願いのため
- お問い合わせへの対応のため
- また、個人情報の提供について、マーケティングの改善および対象事業拡大のため、取得した個人情報を、提携した国内および国外の広告配信事業者に提供する場合があります。
- お取引先各社様（ご担当者様等）の個人情報
・一般的な事業活動、営業活動等に関するご連絡のため。 - お問合せの際にお知らせ頂いた個人情報
・お問合せ頂いた事項に対するご連絡、ご回答のため。 - 当協会の求人への応募者の方からお預かりした個人情報
・当協会における採用活動のため。
・採用決定に至った場合は、人事労務管理等の法定並びに会社所定の各種手続きのため。 - 従業者及び退職者の個人情報
・人事労務管理等の法定並びに会社所定の各種手続きのため。
・退職後の税務及び社会保険等法定の手続き、適切な雇用情報・履歴情報の管理のため。
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- 当協会は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。
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- ご依頼者の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
- 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
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- 個人情報の取扱いの委託について
- 情報処理等の業務を外部に委託する際には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で委託します。
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- 保有個人データの安全管理のために講じた措置
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当協会では、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。
- （個人情報保護方針の策定）
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令等の遵守」、「個人情報の取得・利用・提供」、「個人情報の取得元」、「質問および苦情相談の窓口」等についての個人情報保護方針を策定しています。
- （個人データの取扱いに係る規程の整備）
- 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・取扱者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
- （組織的安全管理措置）
- 個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- （人的安全管理措置）
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
- （物理的安全管理措置）
- 個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- （技術的安全管理措置）
- アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
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- 保有個人データの開示等の請求及びお問合せ窓口
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当協会では、ご本人様からの請求により、当協会が保有する開示対象となる保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止のご連絡を頂いた場合には、ご本人の確認をさせて頂いた上で、すみやかに対応致します。（お問合せ方法は末尾記載。）
なお、当協会の業務に支障がある場合等については、 ご依頼に対応できない場合があります。
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- ご本人様が個人情報を与えることの任意性について
- 当協会への個人情報のご提供は、ご本人様の任意によるものですが、ご提供いただけない場合は、お問い合わせへの回答、当協会求人への応募並びに当協会サービスのご利用が正しく行えない場合がございます。また、当協会求人への応募者の方の入社が確定した場合には、当協会で定める個人情報をご提出頂きます。あらかじめご了承下さい。
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- ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について
- クッキー（Cookies）は、お客さまが当協会のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。なお、当協会は、クッキー（Cookies）を利用して個人情報を取得することはありません。
- 【個人情報の苦情・相談対応窓口】
- 個人情報に関する苦情・相談につきましては、下記担当拠点までお問合せ下さい。
関西経営管理協会 個人情報保護推進事務局
〒530-0027 大阪市北区堂山町1-5三共梅田ビル3階
TEL:06-6312-0691
※当協会の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
- 【開示対象となる保有個人データの請求手続きのご案内】
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当協会で保有している開示対象となる保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当協会所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
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- 開示等の請求の申し出先
- 「開示等の請求」は下記宛に、当協会所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
関西経営管理協会 個人情報保護推進事務局
〒530-0027 大阪市北区堂山町1-5三共梅田ビル3階
TEL:06-6312-0691
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- 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
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「開示等の請求」を行う場合は、(1)の当協会所定の請求書に必要事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
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- 1）当協会所定の請求書
- 当協会所定の請求書につきましては、1.の開示等の請求の申し出先にご請求頂きましたら、郵送・Fax・メールで書式をお送り致します。
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- 2）ご本人様確認のための書類
- 以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
①運転免許証
②パスポート
③住民基本台帳カード
④特別永住者証明書または在留カード
⑤健康保険の被保険者証
⑥その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
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- 代理人様による「開示等の請求」の場合
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「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
- 1）代理人である事を証明する書類
- ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
①本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
①戸籍謄本
②住民票（続柄の記載されたもの）
③その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
①後見登記等に関する登記事項証明書
②その他法定代理権の確認ができる公的書類
- 2）代理人様ご自身を証明する書類の写し
- ①運転免許証
②パスポート
③住民基本台帳カード
④特別永住者証明書または在留カード
⑤健康保険の被保険者証
⑥その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
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- 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
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利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額を申し受けます。下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円
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- 「開示等の請求」に対する回答方法
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原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合
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- 開示対象となる個人データと利用目的
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開示対象となる個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当協会が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下1)～3)のいずれかに該当する場合は開示対象となる保有個人データには該当しません。また、開示対象個人情報の利用目的はc.利用目的と同様になります。
1) 本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2) 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3) 法令に違反する場合
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- 【個人情報の開示等請求窓口】
- 個人情報の開示等のご請求につきましては、下記までお問合せ下さい。
関西経営管理協会 個人情報保護推進事務局
〒530-0027 大阪市北区堂山町1-5三共梅田ビル3階
TEL:06-6312-0691
